2010年03月17日

小沢氏、普天間移設「党はとやかく言わない」(産経新聞)

 民主党の小沢一郎幹事長は15日の記者会見で、国会改革関連法案の年度内成立にこだわらない考えを表明した。記者会見の詳細は以下の通り。

 −−企業団体献金の禁止について。自民党だけでなく国民新党も反対している。今後どのような調整を与野党で行うのか。最終的な着地点は全面禁止なのか

 「あのー、内容の詰めについてはたぶん担当のチームが、いろいろやっていると思いますし、与野党間については国対などを中心にして話を投げかけているんじゃないかと思っております。できるだけ協議の場ができればいいなあと。期待をしております」

 「うーん、それから、中身そのものについては、企業団体献金の禁止というのは、自分としては言葉通りに受け取っております。ただ、これも与野党の話し合いの結果ですので。結論についてはまだとやかく言う段階ではないです」

 −−国会改革関連法だが、衆院の議会制度協議会での与野党協議が進んでいない。閣法の政治主導法案が近く審議入りするのにあわせて、民主党には国会改革関連法案を、議員立法として与党単独で提出しようという動きもある。幹事長が力を入れているが、年度内成立をはかるつもりなのか 

 「あのー、あさってかな?わが党の、たぶん民主党だと聞いたけども、全員の議論の機会をつくると。そこで最終的に中身も含めてとりまとめると。そういうふうに聞いております」

 「それから、中身の施行時期の問題などもあるようですので、必ずしも年度内ということには、こだわってないだろうと思います。できるだけ早い方がいいに越したことはないんですが、可能な限り与野党で合意できて、成立すればいいだろうと思っていますが、いずれにしても政府の方の法案も、基本的には性格的には似た種類のものですから、できるだけ(2法案を)両者並行して審議に入れれば一番いいだろうと思っております」

 −−北教組をめぐる事件で、小林千代美議員が札幌地検から事情聴取を受けた。党として小林議員を処する考えはあるか。今回の事件を受けて、労組の選挙への取り組みが鈍るのではないかという指摘もある。参院選に向けて今回の事件が与える影響については

 「あのー、個人の、議員本人の進退につきましては、いずれにしても、国民によって国民から選ばれた国会議員ですから、ご本人自身が判断するべき問題だと私は思っております」

 「それから、組合の選挙活動が応援活動が、そのものが消極的になるとか、鈍るるとか、そういうことは、この事件があったからうんぬんということはないだろうと私は思っております」

 −−日本テレビが週末に実施した世論調査で、鳩山政権を評価しないという回答がはじめて5割を超えた。原因は政治とカネが最も多く、国民や地方組織では幹事長がやめるべきという声が強い。今後の進退を判断する材料になるのか

 「それは前回の調査の時に答えましたので、その答えをもう一度見直してください」

 −−政権発足半年がたった。政権運営についてこの半年の評価を聞かせてほしい

 「政府政権の問題は、私どもが論評する立場ではありません。ただ、予算編成でもおわかりのように、政府としては、わずか、選挙後3カ月目の予算編成ですから。その意味におきましては非常に国民のみなさんとの約束に従って、新しい大きな一歩を踏み出した予算編成ができたんじゃないかと私は思っております」

 −−岐阜県連で幹事長の辞任を求める動議案が出そうになった。参院選の2人目擁立作業が当初よりも遅れているのではないかと思うが、そこに幹事長自身の求心力の低下が関係するとも思えるが、この状況を乗り切るため、どうしようと考えているのか

 「求心力うんぬんちゅうのは、マスコミの諸君がよく使いますが、それはあなた方で判断することですから、とやかく私が言うことではありません。それから、候補者の擁立作業は非常に順調に進んでおります。必ず勝利に向けてがんばりたいと思います」

 −−子供手当と高校無償化法案の修正が民主党と公明党とで行われた。民主党と公明党の接近については党内には反対論もあるが、幹事長は公明党との関係について今、どう考えているか

 「どうということはありません。与党と野党です。あのー、お互いに、意見が一致すれば、与党と野党がことによっては協力するの、何か変ですか?何も変じゃないでしょ」

 −−米軍普天間飛行場の移設について幹事長は政府の判断を見守るという立場だが、現在政府で検討している主な案として、沖縄県内のキャンプ・シュワブ移設案が出ている。県外・国外移設を求めていた連立パートナーが反発して、連立の枠組みにも影響することがあるかと思うが、政府がそうした判断をする場合も、幹事長は政府の判断を見守る立場を続けるか

 「あのー、まず前提として党としてはそういった内外の政策については政府が決定することですから、党としてとやかく言うことは今後もありません。それから連立については両党の党首が閣内にいるんですから。いつでも話できることなんですから、3人で話し合っていい解決策を見いだせばいいんじゃないでしょうかね」

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posted by オシダ シズオ at 22:09| Comment(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2010年03月16日

大学生の就職内定率、過去最低の80・0%(読売新聞)

 厚生労働省と文部科学省は12日、今春卒業予定の大学生の就職内定率(2月1日現在)が、前年同期比6・3ポイント減の80・0%にとどまり、調査を始めた2000年以降で過去最低となったと発表した。

 「就職氷河期」(00年前後)よりも厳しい状況になっているが、求人がないわけではなく、学生に安定志向が強まり、中小企業を敬遠する傾向がみられるという。

 調査は全国の国公立と私立の62大学を抽出して実施。男女別では、男子が前年同期比6・4ポイント減の80・1%、女子が同6・3ポイント減の79・9%だった。また国公立大が同3・3ポイント減の86・9%だったのに対し、私立大は同7・5ポイント減の77・6%で苦戦が目立つ。地区別では中部(前年同期比10・7ポイント減)、九州(同8・1ポイント減)などで激しく落ち込んだ。

 一方、高校生の就職内定率(1月末現在)は同6・4ポイント減の81・1%。この10年で5番目の低さだが、下げ幅は過去最大となった。

 デフレ不況の影響を受けた就職氷河期の00年は81・6%。この結果について、厚労省は「ここまで落ち込むとは予想外だった」としている。

 同省などによると、08年秋以降の不況の影響で大手企業が新卒の採用を手控える一方で、学生側に大手志向が強まったためという。求人が少ないわけではなく、中小企業では採用枠が埋まらない企業が続出。学生の安定志向が強まったのは、近年続いた派遣切りやリストラに恐怖を抱いているためとみられる。

 就職情報会社「ディスコ」が全国の企業1075社の回答をまとめたところ、2月現在で採用活動を継続中とした会社が17・2%あった。従業員299人以下の中小企業に限ると20・8%に上り、1000人以上の大企業でも13・2%を占めた。

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2010年03月13日

谷垣、与謝野会談を提案=石破氏(時事通信)

posted by オシダ シズオ at 02:02| Comment(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

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